ニュータウンとは？
高度経済成長期、ニュータウンは夢のマイホームの舞台としてあこがれの的でした。
国土交通省によると、大小合わせて全国で約２０００ヶ所あります。
近年、造成開始から数十年が経過し、街も人も老いて「オールドタウン」もしくは「ゴーストタウン」化の進行が止まりません。
住んでいる住民はその変わり果てた街を一番実感しているはずです。
住民は、こう思っています。
「いずれ自治体が手を差し伸べてくれるのでは」
「企業が参入してくれるのでは」
漠然な期待をしているだけで、何をしていいのかわからぬままに時が進んでいるのです。
不動産事業者も、開発が終わったニュータウンにはあまり目を向けようとしません。
さらにさらに、新型コロナウイルスが覆いかぶさるように経済に負担を掛けてきます。
で、どうしようか？
おそらく、その周辺にお住まいの区長や議員さんが必死に考えているとは思うのですが、行政の行動はかなり遅いです。
誰かがそっとメスを入れてやるしかないんじゃないかな。
変えられるのは「人」だと思います。
これからは、地域を効率的に「経営」していく発想が求められますね。
課題は、縦割り行政のために、地域の福祉、市民自治、教育など住民サービスの区分けがずれていることです。
それぞれが別々の論理で動き、どうしても無駄が多くなる。まずは、区分けを一致させること。
ポイント１
住民が集まりやすいのは小学校です。
福祉の区分けと学校を一致させれば、校舎の一角に高齢者が利用できるサロンのような場所をつくり、地域福祉の拠点として活用できます。
最近では医福農の連携も増えてきたので学校や幼稚園も連携させてみてはどうだろうか。
ポイント２
公共施設の配置も重要。
活動拠点を地域の中にばらばらにつくるのではなく、どの地域にもある小学校や中学校に、教育、福祉、自治会活動などの拠点をできるだけ多く集約する。
戦略的に既存の建物との建て替えをすすめるべきでしょう。
おそらく2030年を境に老人ホームは空室が目立つようになってきます。
経営破綻で倒産する介護施設も現実味を帯びてきました。
ニュータウンを再生することが、地域活性化へ向けた一番の取り組みではないかと論述してみました。
